島根県では、制度が始まった平成21(2009)年から地域おこし協力隊を受け入れてきました。島根県は19市町村あるのですが、その全ての自治体で隊員を導入しています。平成28(2016)年には県内の隊員数が200を超え、以降、毎年200名前後の隊員が島根県各地で活躍中です。隊員数では、北海道、長野県に次ぐ3位が数年続きますが、近年は協力隊を導入する自治体が全国的に増え令和4年度は9位(215人)となりました。

令和５年度の島根県の地域おこし協力隊の隊員数

　島根県の地域おこし協力隊の隊員数は、令和5(2023)年11月20日のデータで、247人。近年では増加傾向にあります。隊員数を大きく牽引するのは、隠岐島前の海士町69名、知夫村24名、西ノ島町14名。島前地域では、海士町を中心に地域おこし協力隊制度を活用した「大人の島留学」という取り組みを実施しており、多くの参加者を集めています。
　邑南町25名、美郷町18名、津和野町14名、飯南町13名、この4町は以前から地域おこし協力隊を多く導入してきた地域となっています。
　島根県の協力隊の特徴としては、高校魅力化などに取り組む教育系の地域おこし協力隊が多いことです。地域おこし協力隊は、各市町村でどのような地域課題に取り組んでもらうかは自由に設定できます。集落支援がミッションの場合もあれば、空き家活用、商品開発、林業、農業、工芸、継業、起業など自治体によって様々なミッションが設定されています。隊員数のほか、自治体が地域おこし協力隊をどのように位置づけ運用しているかも、ぜひチェックしてみてください。

地域おこし協力隊の隊員数の推移

　平成21(2009)年に地域おこし協力隊制度が始まり、当初全国で100名に満たなかった隊員は、令和4(2022)年には約6500人に増え、令和8(2026)年度には1万人をめざすのが総務省の方針です。
　島根県では、制度開始当初は9名、平成28(2016)年には県内の隊員数が200を超え、以降、毎年200名前後の隊員が毎年島根県各地で活躍中なのは前述のとおりです。

島根県各市町村の隊員数の推移

　もう少し細かく数字を見てみましょう。制度開始当初は、奥出雲町、美郷町、吉賀町、海士町が導入しています。その後、段階的に地域おこし協力隊を入れ、平成27(2015)年に益田市、大田市、安来市、江津市が初導入、平成28(2015)年に松江市と出雲市が初導入して、県内19市町村全てに地域おこし協力隊が導入されました。
　隊員数の増減はありますが、地域おこし協力隊が「地方移住」の大きな入り口になってきています。近年は外国籍や高齢層の隊員も増えており、間口は大きく広がっています。地域側でも、制度の中身はあまり知らなくても「地域おこし協力隊」という言葉は知っていたり、会ったことがあるという方が増えています。「過疎発祥の地」であり、人口減少が進む課題先進県でもある島根において、地域おこし協力隊は課題解決のきっかけを生み出すとても大事な存在となっています。

　地域おこし協力隊を県内では最後に導入した松江市は、地域おこし協力隊を「地域資源活用コーディネーター」と位置づけ、市役所や民間のサポート体制も整え、数多くの隊員が起業や定住に結びついているので、ぜひチェックしてみてください。
　他にも、おもしろい地域おこし協力隊の制度の活用をしている自治体も多くありますが、より詳しくは、ふるさと島根定住財団で発行する「島根おこすジャーナル」のバックナンバーをご覧ください。

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